備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
２番目に、これまで備前市は保育料の無償化を他の自治体に先駆けて行ってきました。また、今年度実現した給食費、学用品費の無償化は備前市の誇るべき少子化対策であり、市民も大歓迎し、誇るべき施策です。 差別のない平等な教育支援を求め、署名活動が開始されましたが、全国で新聞、テレビ等ＳＮＳを通じ大きな反響がありました。一部ですが、すいません。
５番目に、今回の学用品費、保育料の無償化事業、給食費の無償化、それぞれの対象数、あるいは金額、これは文書にて御回答いただきたいと思います。 ６番目に、教育委員会での御意見、御反対はないのか。
nbsp; ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者６１番 草加忠弘１ ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長２ 放課後児童クラブの機能向上について市長３ 投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費、学用品費及び保育料の無償化
大きな５つ目、保育料・給食費・学用品無償化事業についてお尋ねいたします。 現在行われている保育料、小・中学校給食費、学用品無償化に加え、令和５年度からはこども園、保育園の給食費、学用品費も無償化する方針のようです。まさに際限なき無償化政策と言えるのではないでしょうか。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、園児の健やかな成長に資するため、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料、給食費等の無償化や子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
を国に求める意見書の提出についてと請願第11号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件を一括して議題といたします。
保育料の無償化に伴いまして滞納額も減少していることから、今後につきましても適正な債権管理を行ってまいります。 現在、鏡野町徴収金収納調整連絡会議におきまして、各課の徴収金対策につきまして協議をいたしまして収納額の向上に取り組んでいるところでありまして、不納欠損処分に関しましては今後とも慎重を期して取り組んでまいりたいと思っております。
それから、これは基本的には先ほど言いましたように収支のバランスということでございましたので、もう無償での譲渡ということでございます。それから、継続しての居住も可能ですし、退去していただくことも可能ということで考えております。 それから、収入が12万3,000円ということですが、これは裁量世帯ということでございますので、必ずしもその金額ということでございません。
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３６番 末 田 正 彦 ４１番 原 田 龍 五 １７番 新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１３号、報告第１４号 ４ 委員会付託 議案第１２６号～議案第１５９号 請願第１０号、請願第１１号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第１０号 学校給食費の無償化
受益者負担も原材料費だけの負担、それは今マスコミでもいろいろ報道されていますが給食の無償化、初日には石部議員が給食の無償化に取り組んではどうかという御提案をされました。そういう自治体も日本全国にあります。 ただ、どちらにしてもしっかりした説明を保護者の方に、今こういう状態でこういうことをしてますよと。例えば来年度は国からの補助もあって、また補助ができますよ。
あそこの遊具の整備経過は、大月議員なんかはよう知っとられますけど、あそこもやっぱり無償で使っていただいてる。でも、やはり維持管理をしていかないけん、もう20年以上たちましたんで。そこも含めて安全に遊んでいただけるところが要るという観点を持っております。そうしたことを県のほうにも要望するチャンスが今来たと思ってますんで、そういうことをして子供たちも含めて安心して楽しんでいただける。
それから、３歳児の無償保育も率先してやってます。 そういう流れはありますけども、現在、御指摘のとおり、４月１日はいいんですけども、当たり前ですが、当然子どもさんが生まれるわけですから、年度途中で入りたいというのが出てくるのは当然で、それに対する対応をすべきだというふうに思いますが、年度途中での待機児童が出ると。
教育の一環であるということ、そして義務教育は本来無償であることということの大前提があるわけです。 (2)番の質問に入ります。 今後も続くコスト高、物価上昇により、負担増は必須であるというふうに考えています。そこはいかがお考えでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 藤澤副市長。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
そこで、発熱や体調が悪かったとき、インフルエンザなのか、それとも新型コロナによるものなのか区別するためにも、まずは自宅で検査をしてもらえるように、子供がいる家庭には検査キットを無償で配布することを求めたいと思いますが、本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君） 吉岡保健福祉局参与。
施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、子育てパパ・ママの職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対してアンケートを実施してると思います。
そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。 厚生労働省の示している少子化対策推進基本法には、出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大と記載されております。 先ほども述べました無償化の事業、全て無償化でいいのかとの議論もございました。
長年にわたり市民一人一人の防災行動計画となるマイ・タイムラインの作成支援を無償で実施され、市民の防災意識向上と地域防災力向上に貢献されておられます一般社団法人高梁青年会議所様が令和４年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞されました。受賞の栄に浴された御功績に敬意を表するとともに、今後一層の御活躍を祈念申し上げたところであります。 次に、地域防災力向上に向けた取組であります。
収益的支出では、新型コロナウイルス感染症治療薬の国からの無償提供が終了したことによりまして、医薬品費を増額し、またエネルギー価格高騰による電気代が上昇しておることから、光熱費などを増額補正をさせていただいております。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） これで本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしました。